運送業の許可更新制とは？開始時期・更新要件・今から準備すべきことを行政書士が解説 | 車の名義変更や車庫証明など水戸市で行政書士の業務を行うスタッフの様子などをご紹介

運送会社の経営者の皆様は、「トラック運送業の許可が更新制になる」という話を聞いたことはありませんか？

これまで一般貨物自動車運送事業の許可は、原則として一度取得すれば、許可そのものに定期的な更新期限はありませんでした。しかし、2025年6月に公布された「トラック適正化二法」により、トラック運送事業の許可に5年ごとの更新制を導入することが決まりました。

今後は、許可を取得しているだけでなく、法令を守り、安全管理や適正な事業運営を継続していることが、許可の更新において重要になります。

この記事では、運送業の許可更新制の概要、開始時期、更新に向けて準備しておきたいことを行政書士が解説します。

許可更新制とは、一定期間ごとに許可の更新を受けなければ、事業許可の効力を失う仕組みです。

2025年6月11日に公布された貨物自動車運送事業法の改正により、トラック運送事業の許可について、5年ごとの更新制が導入されることになりました。

この制度の目的は、トラック運送事業者の法令遵守や輸送の安全を確保し、運送業界全体の健全な発展につなげることです。

更新制の導入後は、許可を取得していることだけでなく、事業を継続するための基準を満たしているかどうかが、これまで以上に重要になると考えられます。

2026年10月時点では、許可更新制の具体的な施行日は、公布後3年以内の範囲で政令により定められることになっています。

法律の公布日は2025年6月11日であるため、制度の施行は遅くとも2028年6月11日までの範囲で定められる予定です。ただし、具体的な開始日や、既存事業者が最初に更新を迎える時期などについては、最新の国土交通省の公表内容を確認する必要があります。

また、制度の開始日と、個々の運送会社が更新申請を行う時期は同じとは限りません。更新の申請方法、必要書類、手数料、既存事業者の移行措置など、具体的な運用については今後の案内に注意しましょう。

「まだ開始日が確定していないから準備は不要」と考えるのではなく、日頃から法令遵守と書類管理を徹底することが大切です。

改正法では、許可基準に「法令の規定を遵守して事業を遂行することが見込まれること」が追加されます。

国土交通省の制度概要では、輸送の安全確保、社会保険料の納付、適正原価の収受などを含め、法令を守って事業を運営していることが重要とされています。

具体的な審査方法や必要書類の詳細は、今後の制度運用に関する公表を確認する必要がありますが、運送会社としては、次の項目を日常的に点検しておくことが有効です。

• 点呼を適切に実施し、記録を保存しているか

• 運転者台帳や乗務記録を適切に管理しているか

• 運転者への安全教育や指導を実施しているか

• 健康診断や適性診断など、必要な対応を行っているか

• 車両の日常点検・定期点検整備を適切に実施しているか

安全管理に関する記録は、作成するだけでなく、実際の業務と一致していることが重要です。

• 営業所や車庫などの事業計画に変更があった場合、必要な手続きを行っているか

• 運行管理者・整備管理者などの選任や届出に漏れがないか

• 運転者の労働時間や拘束時間を適切に管理しているか

• 車両の増車・減車などに伴う必要な届出を行っているか

事業内容と届出内容が一致しているか、定期的に確認しておきましょう。

社会保険への加入や保険料の納付など、関係法令に基づく対応も重要です。

加入状況や納付状況に問題がないか、給与・労務関係の資料とあわせて確認しておくことをおすすめします。

改正法では、適正原価を下回る運賃・料金の制限など、運送事業の持続可能性を確保するための制度も設けられています。

適正原価に関する具体的な基準や施行時期については、最新の公表内容を確認しましょう。自社の運行原価や収支を把握し、継続的に事業を運営できる体制を整えておくことが大切です。

許可更新制への準備として、特に確認しておきたいのが巡回指導への対応です。

巡回指導では、運送会社の法令遵守状況について、運行管理、車両管理、労務管理、事業計画などの項目が確認されます。

例えば、次のような状態は、早めに改善しておきたいポイントです。

• 点呼記録簿に記入漏れがある

• 運転者台帳の記載内容が古い

• 安全教育の記録が不足している

• 健康診断の実施状況を把握できていない

• 乗務記録や運転日報の保存が不十分

• 事業報告書や事業実績報告書の提出が遅れている

• 営業所・車庫・車両などの変更手続きが未対応になっている

こうした問題は、制度開始直前にまとめて対応しようとすると、確認や書類作成に多くの時間がかかる可能性があります。

巡回指導の前だけでなく、普段から記録や届出の状況を点検し、問題があれば早めに改善しましょう。

許可更新制の詳細が確定する前でも、取り組めることはあります。

点呼記録簿、運転者台帳、乗務記録、教育記録、車両関係書類などを整理し、必要な記録をすぐに確認できる状態にしておきましょう。

事業報告書、事業実績報告書、各種変更届など、提出が必要な書類に漏れがないか確認します。

過去の巡回指導で指摘された事項がある場合は、改善状況を確認しましょう。同じ問題を繰り返さないよう、社内の管理方法を見直すことが重要です。

加入・納付状況に加え、ドライバーの労働時間、拘束時間、休息期間などを適切に管理できているか確認します。

施行日、更新申請の手続き、必要書類、手数料、既存事業者への経過措置などは、国土交通省や地方運輸局の公表資料を確認しましょう。

制度の開始前に正確な情報を把握し、自社に必要な対応を計画的に進めることが大切です。

改正法では、トラック運送事業の許可について5年ごとの更新制が導入されることになっています。具体的な施行日や申請スケジュールは、国土交通省の最新情報を確認してください。

自動更新ではありません。法令遵守や安全管理など、更新に必要な基準を満たしていることが重要です。具体的な審査方法については、今後の制度運用に関する公表を確認する必要があります。

巡回指導で指摘を受けたことだけをもって、直ちに更新できないと一律に判断することはできません。指摘内容を確認し、必要な改善を進めることが大切です。更新の可否は、適用される基準や審査内容に基づいて判断されます。

点呼や運転者台帳などの管理、必要な届出・報告、社会保険や労務管理の確認は、日頃から適切に行う必要があります。早めに自社の状況を点検しておきましょう。

トラック運送業の許可更新制は、運送会社にとって重要な制度変更です。

今回のポイントを整理します。

• トラック運送事業の許可に5年ごとの更新制が導入される

• 具体的な施行日は政令で定められるため、最新情報の確認が必要

• 輸送の安全、法令遵守、社会保険料の納付などが重要なポイントとなる

• 巡回指導への対応や必要書類の管理を日頃から徹底する

• 事業報告書や各種変更届などの提出漏れがないか確認する

許可更新制への対応は、制度が始まる直前に慌てて準備するのではなく、日々の管理体制を整えることから始まります。

行政書士福原総合事務所では、一般貨物自動車運送事業許可、事業報告書・事業実績報告書の作成、巡回指導サポート、各種変更手続きなど、運送事業者様の業務をサポートしています。

ドライバーから運行管理者、運送会社役員を経て行政書士となった経験を活かし、運送事業者様の立場に寄り添った支援を心がけています。

「許可更新制に向けて何を準備すればよいかわからない」
「巡回指導に備えて書類を確認したい」
「届出や報告書に漏れがないか確認したい」

このようなお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。