運送業の荷待ち時間とは？労働時間との関係・記録方法・長時間化を防ぐ対策を行政書士が解説 | 車の名義変更や車庫証明など水戸市で行政書士の業務を行うスタッフの様子などをご紹介

荷待ち時間とは、トラックが集荷先や配送先などに到着してから、荷積み・荷卸しなどの作業を開始するまでに待機する時間をいいます。

例えば、午前9時に配送センターへ到着したものの、荷卸しの順番が回ってこず、午前11時から作業を開始した場合、状況に応じて2時間の荷待ち時間が発生したことになります。

荷待ち時間が発生する主な原因には、次のようなものがあります。

• 荷主や物流施設の入出庫予約が集中している

• 荷物の準備が間に合っていない

• 荷卸し場所やバースが空いていない

• 受付や検品に時間がかかっている

• 到着時刻や作業開始時刻の調整が十分でない

荷待ち時間は、ドライバー個人の努力だけでは解消できないことも少なくありません。運送会社だけでなく、荷主や物流施設と協力して改善することが重要です。

荷待ち時間の管理では、労働時間と拘束時間の違いを理解しておく必要があります。

荷待ち時間であっても、ドライバーが会社や荷主の指示に従い、自由に利用できない状態で待機している場合には、労働時間に該当する可能性があります。

一方、業務から完全に解放され、自由に利用できる休憩時間と認められる場合は、労働時間に該当しないことがあります。

したがって、単に「トラックを運転していない時間だから休憩」と扱うことは適切ではありません。

待機中に場所を離れられるか、作業指示があるか、呼び出しに対応する必要があるかなど、実際の状況を踏まえて判断する必要があります。

拘束時間は、原則として始業から終業までの時間で、労働時間と休憩時間を合わせたものです。

労働時間に該当しない待機時間であっても、会社の拘束下にある時間であれば、拘束時間に含まれる可能性があります。

荷待ち時間が長引けば、拘束時間の上限や休息期間の確保にも影響するため、運行管理者は実際の待機状況を把握しなければなりません。

トラック運転者には、2024年4月から改正後の改善基準告示が適用されています。荷待ち時間を含めた運行全体を確認し、基準を守れる運行計画を作成することが重要です。

国土交通省は、荷待ち時間などの実態把握と削減を進めるため、トラック運送事業者に業務記録の作成を求めています。

従来、記録義務の対象は、車両総重量8トン以上または最大積載量5トン以上の車両でした。

しかし、貨物自動車運送事業輸送安全規則の改正により、2025年4月1日から対象がすべての車両に拡大されています。

荷主の都合により、集荷・配達地点で30分以上待機した場合は、原則として、次の事項を乗務記録に記載する必要があります。

• 集貨地点等の名称・場所

• 集貨地点等への到着時刻・出発時刻

• 積込み・取卸しの開始時刻・終了時刻

荷待ち時間の記録は、待機が発生した原因や時間を把握し、改善策を検討するためにも役立ちます。

荷役作業等を行った場合は、作業の開始・終了時刻や内容などを記録します。また、荷主の確認が得られたかどうかについても記録対象となります。

対象となる作業には、荷積み・荷卸しのほか、契約や業務内容に応じて、検品、仕分け、棚入れ・棚出しなどの附帯作業が含まれる場合があります。

なお、荷役作業等の記録については、契約書に作業内容が明記されている場合の記録対象の考え方など、具体的な取扱いに注意が必要です。

記録方法や詳細な対象範囲については、国土交通省の公式案内を確認してください。

参考：国土交通省「乗務記録の記載対象となる荷待時間・荷役作業等について」
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr4_000026.html

荷待ち時間を正しく管理するには、ドライバー任せにせず、会社として記録方法を統一することが大切です。

荷主や物流施設への到着時刻、受付時刻、荷積み・荷卸しの開始時刻などを、実際の時刻に基づいて記録します。

後から記憶だけで記入すると、正確性が損なわれるおそれがあります。運転日報や業務記録、デジタルタコグラフなどを活用して、記録漏れを防ぎましょう。

待機時間だけでなく、その原因も把握すると改善につながります。

例えば、次のような項目を社内で整理するとよいでしょう。

• 荷主側の荷物準備の遅れ

• 受付や検品の混雑

• 予約時刻と実際の作業開始時刻のずれ

• バース不足や車両の集中

• 運送会社側の到着時刻のずれ

原因を分類することで、運送会社が対応できる問題と、荷主などとの協議が必要な問題を区別しやすくなります。

乗務記録は、法令に従って作成・保存する必要があります。荷待ち時間や荷役作業等の記録についても、最低1年間の保存が必要となるため、記録の保存漏れがないよう管理しましょう。

月ごとに荷主別・配送先別の待機時間を集計すれば、長時間の荷待ちが発生している場所や、改善が必要な運行を把握しやすくなります。

荷待ち時間の削減は、ドライバーの負担軽減だけでなく、運送会社の生産性向上にもつながります。

荷主や物流施設と協議し、到着時刻の分散や入出庫予約の活用を進めましょう。

車両が同じ時間帯に集中する状況を改善できれば、待機時間の削減が期待できます。

「いつも待たされる」という感覚だけでは、具体的な改善策を立てにくくなります。

記録を集計し、荷主別・曜日別・時間帯別に荷待ち時間を比較することで、優先して改善すべき場所を見つけられます。

運送契約に含まれる業務と、追加で発生している荷役・附帯作業を整理しましょう。

契約に明記されていない作業が発生している場合は、荷主と作業範囲や料金について協議することが大切です。待機時間料や積込料・取卸料などの適正な収受を検討する際にも、記録が根拠になります。

荷待ち時間が発生することを想定せずに運行計画を作成すると、予定どおりに運行できなくなり、拘束時間や休息期間にも影響するおそれがあります。

過去の記録をもとに待機時間を見積もり、無理のない運行計画を作成しましょう。長時間の荷待ちが繰り返される場合は、荷主との調整も含めた改善が必要です。

2025年4月1日から、荷待ち時間・荷役作業等の記録義務の対象はすべての車両に拡大されています。ただし、具体的な記録対象や記載事項は、荷待ちの状況や作業内容などによって異なります。

必ずしも一律ではありません。待機中に業務から解放されているか、指示への対応が必要かなど、実際の状況に応じて判断します。自由に利用できない待機時間は、労働時間に該当する可能性があります。

荷待ち時間・荷役作業等を含む乗務記録については、法令に基づく保存が必要で、最低1年間の保存が求められます。記録の作成だけでなく、保存方法や確認体制も整えておきましょう。

まずは記録をもとに、発生している時間や原因を具体的に整理し、荷主や元請事業者と改善策を協議しましょう。待機時間や附帯作業の実態を客観的に示すことが、改善交渉の第一歩になります。

荷待ち時間は、ドライバーの労働時間や拘束時間、運行計画に影響する重要な管理項目です。

運送会社が取り組むべきポイントは、次の4つです。

• 荷待ち時間・荷役作業等を正確に記録する

• 待機中の状況を踏まえて労働時間を適切に管理する

• 記録を集計し、荷主別・配送先別の課題を把握する

• 荷主との協議や運行計画の見直しによって、荷待ち時間の削減を進める

記録を作成するだけで終わらせず、実際の改善につなげることが大切です。日々の業務記録を活用して、適正な労務管理と効率的な運行体制を目指しましょう。

行政書士福原総合事務所では、運送業許可、事業報告書・事業実績報告書の作成、巡回指導サポート、各種変更手続きなど、運送事業者様の業務をサポートしています。

ドライバーから運行管理者、運送会社役員を経て行政書士となった経験を活かし、運送事業者様の立場に寄り添った支援を心がけています。

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