運送業の拘束時間・休息期間とは？改善基準告示のルールと管理方法を行政書士が解説 | 車の名義変更や車庫証明など水戸市で行政書士の業務を行うスタッフの様子などをご紹介

改善基準告示とは、自動車運転者の労働時間等の労働条件を改善し、長時間労働の抑制や健康確保を図るために定められた基準です。

トラック運転者については、拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間などに関するルールが設けられています。

一般貨物自動車運送事業者は、運行計画を作成する際に、運転者の勤務時間だけでなく、これらの基準を踏まえて運行できる体制を整えなければなりません。

特に注意したいのは、荷主から指定された配送時間や運行スケジュールを優先するあまり、改善基準告示に違反する勤務になってしまうことです。

配送の効率だけでなく、運転者の休息と安全を確保できる運行計画を作成することが重要です。

拘束時間と休息期間は、似ているようで意味が異なります。

拘束時間とは、原則として、始業から終業までの間に会社から拘束されている時間です。

労働時間だけでなく、休憩時間も含みます。

例えば、午前8時に出勤し、午後8時に退勤した場合、始業から終業までの時間は12時間です。

この間に休憩が1時間あったとしても、拘束時間は11時間ではなく、12時間です。

休息期間とは、勤務終了後から次の勤務開始までの間に、使用者の拘束を受けない期間をいいます。

例えば、午後8時に勤務を終了し、翌朝8時に勤務を開始する場合、休息期間は12時間です。

拘束時間と休息期間を正しく区別して管理することが、改善基準告示を理解する第一歩です。

2024年4月以降の改善基準告示では、トラック運転者の1日の拘束時間は、原則として13時間以内とされています。

また、拘束時間を延長する場合でも、通常は1日15時間が上限です。

ただし、宿泊を伴う一定の長距離貨物運送では、条件を満たす場合に、1週につき2回まで、1日の拘束時間を最大16時間とする特例があります。

なお、14時間を超える拘束時間は週2回までを目安として、できるだけ少なくするよう努めることが求められています。

1日の拘束時間の基本

※特例の適用には要件があります。通常の運行に一律に適用できるものではありません。

運送会社では、単に運転時間だけを確認するのではなく、荷積み、荷卸し、待機、休憩なども含めた拘束時間を把握する必要があります。

拘束時間は、1日単位で管理すればよいわけではありません。

1か月や1年間の合計時間についても、基準を確認する必要があります。

2024年4月以降の基本的な上限は、次のとおりです。

一定の要件を満たし、労使協定を締結している場合には、例外的な延長が認められます。

• 1年間：3,400時間以内

• 1か月：310時間以内（年6か月まで）

• 1か月の拘束時間が284時間を超える月は、連続3か月まで

• 1か月の時間外労働・休日労働が100時間未満となるよう努める

このような延長は、労使協定などの要件を満たした場合に限られます。

毎月310時間まで働かせてよいという意味ではありません。

原則の上限を基本として運行計画を作成し、例外を適用する場合は要件を慎重に確認しましょう。

休息期間は、運転者が勤務から解放され、次の勤務まで休むための時間です。

改正後の改善基準告示では、勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らないこととされています。

例えば、午後7時に勤務が終了した場合、翌日の勤務開始時刻は、原則として午前4時より前にならないようにする必要があります。

ただし、これは最低限の基準を満たせば十分という意味ではありません。

運転者の疲労を回復させ、安全な運行につなげるためにも、可能な限り11時間以上の休息期間を確保することが大切です。

• 前日の勤務終了時刻を正確に記録する

• 翌日の始業時刻を確認する

• 休息期間が9時間を下回っていないか確認する

• 11時間以上の休息を確保できる運行計画を目指す

• 特例を適用する場合は、その要件を確認する

配送先での待機時間や荷役時間が長引くと、予定していた休息期間を確保できなくなることがあります。

そのため、運行計画は余裕を持って作成し、遅延が発生した場合の対応も決めておくことが重要です。

宿泊を伴う長距離貨物運送については、一定の要件を満たす場合、休息期間に関する特例が認められています。

例えば、1週間の運行がすべて一定の長距離貨物運送に該当し、1回の運行における休息期間が運転者の住所地以外である場合などには、週2回まで、継続8時間以上の休息期間とすることができます。

この特例を適用する場合、休息期間のいずれかが9時間を下回るときは、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える必要があります。

ただし、特例には細かな条件があるため、長距離運送であれば自由に休息期間を短縮できるわけではありません。

特例を適用する前に、運行内容や休息場所などが要件を満たしているかを確認することが重要です。

改善基準告示では、拘束時間や休息期間だけでなく、運転時間にも基準が設けられています。

トラック運転者の運転時間は、原則として次の基準に従って管理します。

これらは、拘束時間とは別に確認しなければならない基準です。

拘束時間が上限内に収まっていても、運転時間の基準を満たしているとは限りません。

運行管理者は、運転日報などを活用し、拘束時間と運転時間をそれぞれ確認することが大切です。

トラック運転者は、連続運転時間についても注意が必要です。

改善基準告示では、連続運転時間は4時間を超えないこととされています。

連続運転時間を計算する際には、運転を中断した時間の扱いにも注意が必要です。

原則として、1回おおむね10分以上で、合計が30分以上となる運転の中断が必要です。

そのため、短時間の停車を繰り返すだけでは、適切な中断として認められない場合があります。

また、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアが満車で駐車できないなど、やむを得ない事情がある場合には、一定の条件のもとで30分まで延長できる取扱いがあります。

ただし、これを通常の運行計画に組み込むことは適切ではありません。

計画的に休憩場所を設定し、運転者が無理なく休憩を取れるようにすることが重要です。

改善基準告示を守るためには、運行終了後に記録を確認するだけでは不十分です。

運行前の計画段階から、拘束時間、休息期間、運転時間を考慮する必要があります。

運行管理者が特に意識したいのは、次のポイントです。

配送先、走行距離、荷積み・荷卸し時間、待機時間などを考慮し、無理のない運行計画を作成します。

始業時刻、終業時刻、運転時間、休憩時間などを正確に把握します。

予定どおりに運行できたかだけでなく、拘束時間や休息期間などの基準を満たしていたか確認します。

長時間の待機や配送遅延が繰り返されている場合には、配車計画や荷主との調整など、原因に応じた改善を検討します。

時間上の基準を満たしていても、運転者が強い疲労や体調不良を訴えている場合には、安全を優先した対応が必要です。

運送会社では、運転者ごとの勤務実績を把握できるよう、記録を適切に管理することが大切です。

例えば、次のような情報を確認できる状態にしておきましょう。

運転日報や労務管理資料を活用し、運転者ごとの実績を確認できるようにすると、管理漏れを防ぎやすくなります。

また、運転者の乗務記録や点呼記録など、関連する記録との整合性にも注意しましょう。

日頃から、次の項目を確認しておくとよいでしょう。

□ 1日の拘束時間を確認している
□ 月間の拘束時間を確認している
□ 年間の拘束時間を確認している
□ 休息期間が継続9時間を下回っていないか確認している
□ 11時間以上の休息期間を確保するよう努めている
□ 運転時間の基準を確認している
□ 連続運転時間が4時間を超えないよう管理している
□ 長距離運送の特例を適用する場合、要件を確認している
□ 運転日報などから勤務実績を確認している
□ 配送遅延や待機時間の増加に対応できる体制を整えている
□ 運転者の疲労や健康状態にも配慮している
□ 運行計画と実際の勤務実績に大きな差がないか確認している

チェックリストを活用し、問題があれば早めに運行計画や管理方法を見直しましょう。

1日の拘束時間は原則13時間以内ですが、通常は一定の条件のもとで15時間まで延長できる取扱いがあります。

また、宿泊を伴う一定の長距離貨物運送には特例があります。

ただし、延長が認められる範囲や条件を確認する必要があり、常態的に長時間の拘束を行うことは避けなければなりません。

継続9時間を下回らないことが原則ですが、改善基準告示では継続11時間以上の休息期間を与えるよう努めることが基本とされています。

最低限の時間を確保するだけでなく、運転者の疲労回復を考慮した勤務計画を作成することが重要です。

会社の指揮命令下にあり、自由に利用できない待機時間などは、拘束時間に含まれるのが基本です。

荷主先での待機や荷役の状況を把握し、実態に即して管理する必要があります。

改善基準告示を守ることだけで、労働関係のすべてのルールを満たすとは限りません。

労働基準法など、別の法令に基づく労働時間や時間外労働の管理も必要です。それぞれの制度を区別して確認しましょう。

運送事業者は、関係法令を遵守して適切に事業を運営する必要があります。

巡回指導に備えるうえでも、運行管理や勤務実績の記録を日頃から整理し、改善が必要な事項を把握しておくことが大切です。

拘束時間や休息期間の管理では、記録を作成して保管することだけが目的ではありません。

重要なのは、記録を活用して勤務実態を把握し、問題があれば改善することです。

例えば、特定の運転者について長時間の拘束が繰り返されている場合には、次のような原因が考えられます。

• 配送先での待機時間が長い

• 荷積み・荷卸しに時間がかかっている

• 配送スケジュールに無理がある

• 運行距離に対して休息時間が不足している

• 配車や勤務割り当てが適切でない

このような場合は、運転者個人の努力だけに頼るのではなく、運行計画や業務の進め方を見直す必要があります。

運行管理者、経営者、配車担当者が連携し、改善基準告示を遵守できる運行体制を整えていきましょう。

トラック運送事業では、拘束時間、休息期間、運転時間、連続運転時間などを適切に管理することが重要です。

2024年4月以降の改善基準告示では、主に次のような基準が適用されています。

• 1日の拘束時間は原則13時間以内

• 通常の1日の最大拘束時間は15時間

• 1か月の拘束時間は原則284時間以内

• 1年間の拘束時間は原則3,300時間以内

• 休息期間は継続11時間以上を与えるよう努めることを基本とし、継続9時間を下回らない

• 運転時間や連続運転時間にも基準がある

ただし、一定の要件を満たす場合には、労使協定による拘束時間の延長や、長距離貨物運送などの特例が認められる場合があります。

数字だけを覚えるのではなく、自社の運行実態に合わせて正しく管理することが大切です。

運転者の健康と安全を守り、安定した運送事業を継続するためにも、日頃から勤務実績を確認し、無理のない運行計画を作成しましょう。

行政書士福原総合事務所では、一般貨物自動車運送事業許可をはじめ、各種変更手続き、事業報告書・事業実績報告書の作成、巡回指導サポートなど、運送事業者様を幅広くサポートしています。

代表者自身が、

ドライバー → 運行管理者 → 運送会社役員 → 行政書士

という運送業の現場経験を持っています。

運送会社の実務を理解したうえで、事業者様の状況に寄り添ったサポートを心がけています。

「巡回指導に向けて運行管理関係の書類を整理したい」

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「運送業の許可や変更手続きについて相談したい」

といったお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

行政書士福原総合事務所は、関東全域の運送事業者様をサポートしています。

• 厚生労働省「トラック運転者の改善基準告示」
  https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/notice

• 厚生労働省「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html