運送依頼書とは?書き方・記載事項・書面交付義務・保存方法を行政書士が解説

query_builder 2026/11/18
コラム
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1.運送依頼書とは?

運送依頼書とは、荷主や取引先から運送会社へ貨物の輸送を依頼する際に、運送内容や条件を確認するために使用する書類です。

一般的には、集荷先・納品先・運送日時・貨物の内容・数量・運賃などを記載し、運送会社と依頼者の間で情報を共有します。

運送依頼書は、法律で全国一律の様式が定められている書類ではありません。しかし、運送内容や料金を明確にし、認識の違いによるトラブルを防ぐうえで重要な役割を果たします。

また、2025年4月から改正貨物自動車運送事業法に基づく運送契約の書面交付義務が施行されています。

そのため、運送依頼書を作成・運用する際には、単なる配車指示だけでなく、法律上必要となる契約内容や料金の記載にも注意する必要があります。

2.運送依頼書に記載したい主な項目

運送依頼書には、少なくとも次のような項目を記載しておくと、実務上の確認がしやすくなります。

① 依頼者・運送会社の情報

  • 依頼者の会社名・住所・担当者

  • 運送会社の会社名・住所・担当者

  • 連絡先電話番号

誰から誰に対する依頼なのかを明確にします。

② 運送日時

  • 集荷予定日・時間

  • 納品予定日・時間

  • 納品指定時間

  • 時間指定の有無

集荷や納品の時間に間違いがあると、配車や運行計画に影響します。時間指定がある場合は、分かりやすく記載しましょう。

③ 集荷先・納品先

  • 集荷先の名称・住所・電話番号

  • 納品先の名称・住所・電話番号

  • 荷受担当者

  • 入門方法や受付方法などの注意事項

住所だけでなく、現場で必要となる情報も記載しておくと、ドライバーへの伝達がスムーズになります。

④ 貨物の内容

  • 品名

  • 個数・数量

  • 重量・容積

  • 荷姿

  • 取扱上の注意事項

壊れやすい貨物や温度管理が必要な貨物などは、必要な取扱条件を明記しておきましょう。

⑤ 車両・運送条件

  • 必要な車両の種類

  • 車両の大きさや積載条件

  • 荷役設備の必要性

  • パレット・ゲートの使用条件

  • その他の運送上の注意事項

依頼内容に合った車両を手配できるよう、具体的に記載することが大切です。

⑥ 運賃・料金

  • 基本運賃

  • 荷役作業料

  • 待機時間に関する料金

  • 附帯業務料

  • 有料道路利用料

  • 燃料サーチャージ

  • その他の費用

運賃と、荷役作業・附帯業務などに対する料金を区分して記載することが重要です。

3.運送依頼書の書き方で注意したいポイント

運送依頼書を作成する際には、次の点に注意しましょう。

運送内容を具体的に記載する

「荷物一式」「通常運送」などの曖昧な表現では、実際にどのような運送を依頼したのか分からなくなる可能性があります。

品名・数量・集荷先・納品先などをできるだけ具体的に記載しましょう。

荷役作業や附帯業務を明確にする

運送に伴って、積込み・取卸し・仕分け・検品などの作業を依頼する場合は、その作業内容を明確にします。

運送会社がどこまでの作業を担当するのか、誰が費用を負担するのかを事前に確認しておくことが大切です。

運賃と各種料金を分ける

運賃に荷役作業料や附帯業務料などをまとめてしまうと、料金の内訳が分かりにくくなります。

基本運賃と各種作業料金を分けて記載し、依頼者と運送会社の双方が確認できるようにしましょう。

4.運送依頼書と運送契約書の違い

運送依頼書と運送契約書は、どちらも運送に関する取引内容を確認するための書類ですが、一般的には役割が異なります。

書類主な役割
運送契約書継続的な取引条件や契約内容を定める
運送依頼書個別の運送内容や日時、料金などを確認する

運送契約書では、運賃の決め方、支払条件、責任範囲、事故発生時の対応など、継続的な取引に関する条件を定めることがあります。

一方、運送依頼書では、個々の運送について、集荷先・納品先・貨物の内容・運送日時などを具体的に指定します。

ただし、書類の名称だけで法的な役割が決まるわけではありません。

運送依頼書であっても、契約内容を明確にし、法律上必要な事項を記載して交付する書面として利用できる場合があります。

基本契約書と個別の運送依頼書を組み合わせて運用する場合は、それぞれの書類に何を記載するのか整理しておきましょう。

5.貨物自動車運送事業法の書面交付義務とは?

2025年4月1日から、改正貨物自動車運送事業法に基づき、一定の運送契約について書面交付が義務付けられています。

真荷主と一般貨物自動車運送事業者が運送契約を締結する場合には、原則として、契約内容を記載した書面を相互に交付する必要があります。

また、運送会社が他の一般貨物自動車運送事業者に運送を委託する場合にも、法律に基づく書面交付が必要となる場合があります。

書面に記載すべき主な事項

主な記載事項は次のとおりです。

  1. 運送役務の内容およびその対価

  2. 運送以外の役務を提供する場合、その内容および対価

  3. 有料道路利用料・燃料サーチャージなど特別に生じる費用に係る料金

  4. 契約当事者の氏名または名称および住所

  5. 運賃・料金の支払方法

  6. 書面を交付した年月日

特に重要なのは、運送そのものの対価と、荷役作業や附帯業務などの対価を区分して明確にすることです。

運送依頼書を法律上の書面交付に利用する場合には、これらの必要事項が記載されているか確認しましょう。

なお、基本契約書に記載されている事項については、一定の条件のもとで個別の書面への記載を省略できる場合があります。

また、法律上認められた方法により、相手方の承諾を得て電子メールなどの電磁的方法で提供することも可能です。

6.運送依頼書の記載例

実務で使用する場合の記載例を紹介します。

運送依頼書(記載例)

依頼者情報

  • 会社名:株式会社〇〇

  • 住所:東京都〇〇区〇〇

  • 担当者:〇〇

運送会社情報

  • 会社名:株式会社△△運輸

  • 住所:東京都〇〇市〇〇

  • 担当者:〇〇

運送内容

  • 集荷日:2026年11月20日

  • 集荷時間:午前9時

  • 集荷先:東京都〇〇区〇〇

  • 納品日:2026年11月20日

  • 納品時間:午後2時

  • 納品先:神奈川県〇〇市〇〇

  • 品名:一般雑貨

  • 数量:20ケース

  • 重量:1,000kg

  • 車両:4トン車

料金

  • 基本運賃:30,000円

  • 荷役作業料:5,000円

  • 有料道路利用料:実費

  • 合計:35,000円(有料道路利用料を除く)

その他の条件

  • 積込み作業:運送会社対応

  • 荷卸し作業:納品先対応

  • 納品時は担当者へ連絡すること

※上記は記載方法を示すための例です。実際の取引内容や契約条件に応じて項目を調整してください。法律上必要な記載事項を満たすかどうかも別途確認が必要です。

7.運送依頼書の保存方法と保存期間

運送依頼書を運送契約に関する書面交付に使用した場合は、交付した書面の写しを保存する必要があります。

貨物自動車運送事業法に基づく書面交付については、原則として交付した書面の写しを1年間保存することとされています。

電子メールなどで交付した場合も、交付内容を確認できる形で適切に保存・管理しましょう。

実務上は、次のような管理方法がおすすめです。

  • 取引先ごとに書類を整理する

  • 運送日や依頼番号で検索できるようにする

  • 交付した書面と変更後の書面を区別する

  • 電子データは定期的にバックアップする

  • 保存期間を管理し、必要なときにすぐ確認できる状態にする

また、法律上の保存期間とは別に、契約や社内規程、税務・会計上の必要性なども考慮して保存期間を定めるとよいでしょう。

8.運送依頼書を適切に管理することがトラブル防止につながる

運送依頼書は、日々の運送業務を円滑に進めるための重要な書類です。

記載内容が不十分な場合、運送範囲や料金負担、荷役作業の責任などをめぐって、荷主や協力会社とのトラブルにつながる可能性があります。

特に、2025年4月から運送契約の書面交付義務が施行されているため、従来の運送依頼書の内容を見直すことが大切です。

運送会社は、次の点を確認してみましょう。

  • 運送内容が具体的に記載されているか

  • 運賃と荷役作業料などが区分されているか

  • 契約当事者の情報が記載されているか

  • 支払方法や特別に発生する費用が明確か

  • 書面の交付日が記録されているか

  • 交付した書面の写しを保存しているか

日々使用している書類を見直すことが、適正な運送取引と事業運営につながります。

9.まとめ|運送依頼書の内容を見直して適正な運送取引を

運送依頼書は、個別の運送内容や料金を明確にし、荷主・運送会社・協力会社の間で認識を共有するための重要な書類です。

また、一定の運送契約については、貨物自動車運送事業法に基づく書面交付義務への対応も必要です。

運送会社は、現在使用している運送依頼書や運送契約書の内容を確認し、法令に沿った書類管理ができているか見直してみましょう。

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代表者は、ドライバー、運行管理者、運送会社役員を経験しており、運送事業の実務を理解したうえで、事業者様に寄り添ったサポートを心がけています。

運送業に関する書類作成や法令対応でお困りの際は、お気軽にご相談ください。

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