運送業の実運送体制管理簿とは？作成義務・記載事項・保存方法を行政書士が解説 | 車の名義変更や車庫証明など水戸市で行政書士の業務を行うスタッフの様子などをご紹介

2025年4月1日から、改正貨物自動車運送事業法により、一定の運送について「実運送体制管理簿」の作成・保存が義務化されました。

この制度は、運送業界における多重下請構造を見える化し、実際に貨物を運ぶ事業者や委託関係を明確にすることを目的としています。

さらに、2026年4月1日からは、一定の貨物利用運送事業者にも実運送体制管理簿の作成義務が広がりました。

運送会社の経営者様や配車担当者様にとって、対象となる運送の判断や委託先からの情報収集など、日々の業務に関係する重要な制度です。

この記事では、実運送体制管理簿の作成義務、対象となる貨物、記載事項、保存方法、運送会社が準備すべきポイントについて解説します。

実運送体制管理簿とは、荷主から引き受けた貨物について、実際に運送を行う事業者の名称や運送区間、請負階層などを記録する帳簿です。

例えば、次のような取引がある場合です。

• 荷主から運送会社Aが仕事を受注する

• 運送会社Aが運送会社Bに運送を委託する

• 運送会社Bが運送会社Cに再委託する

• 最終的に運送会社Cが実際に貨物を運ぶ

このような取引では、荷主から見て、実際にどの会社が運送しているのか分かりにくくなる場合があります。

実運送体制管理簿を作成することで、運送の委託関係や実運送事業者を明確にできます。

制度の目的は、多重下請構造の可視化と取引環境の適正化です。

2026年11月現在、制度の対象となる事業者を整理すると、次のとおりです。

真荷主から引き受けた対象貨物について、他の貨物自動車運送事業者の運送を利用した場合、元請事業者に作成義務が生じます。

2026年4月1日から、貨物利用運送事業者についても、元請事業者となる場合には実運送体制管理簿の作成義務が課されることになりました。

つまり、実際にトラックを保有していない貨物利用運送事業者であっても、元請として運送を引き受け、他の運送事業者の運送を利用する場合には注意が必要です。

元請事業者以外の運送事業者には、原則として管理簿そのものを作成する義務はありません。

ただし、実運送事業者の名称や運送区間、請負階層などの情報を、元請事業者や委託先に通知する義務があります。

自社が作成主体でなくても、情報通知への対応は必要です。

実運送体制管理簿には、主に次の事項を記載します。

1. 実運送事業者の商号または名称

2. 実運送事業者が運送する貨物の内容

3. 実運送事業者が運送する区間

4. 実運送事業者の請負階層（元請、一次請け、二次請けなど）

実務上は、管理しやすいように次の情報も整理しておくと便利です。

• 運送日・積込日

• 真荷主の名称

• 車両番号

• 運送区間

• 貨物の内容

• 実運送事業者名

• 請負階層

国土交通省のQ&Aでは、運送区間や貨物の内容について、どの運送を記録したものか分かる状態であれば、都道府県単位の区間表示や「雑貨」「食料品」といった記載も可能とされています。

ただし、真荷主が内容を把握できる程度の分かりやすさを確保することが望ましいでしょう。

法律上、具体的な日数による作成期限が定められているわけではありません。

ただし、国土交通省のQ&Aでは、運送完了後、遅滞なく作成することが望ましいとされています。

運送完了後に情報を集めるのではなく、委託先への依頼時点から必要な情報を確認できる体制を整えておきましょう。

実運送体制管理簿は、対象となる運送が完了した日から1年間保存する必要があります。

作成した後に廃棄してしまわないよう、保存期限を管理することが重要です。

営業所に備え置く必要があります。

紙で保存する方法のほか、電子データで作成・保存することも可能です。

実運送体制管理簿には、法律上の統一様式はありません。

必要事項が記載されていれば、既存の配車表や運送管理システムなどを活用することもできます。

自社の業務に合わせて、継続的に管理できる方法を選びましょう。

実運送体制管理簿を作成するためには、元請事業者が実際の運送体制を把握しなければなりません。

そのため、対象となる運送については、関係する事業者間で情報を通知する仕組みが設けられています。

• 元請事業者の連絡先

• 真荷主の名称

• 委託先の請負階層

• 当該運送が実運送体制管理簿の作成対象であること

• 実運送事業者の名称

• 運送する貨物の内容

• 運送区間

• 請負階層

委託先がさらに別の事業者へ運送を委託する場合には、必要な情報を次の事業者へ伝達します。

この通知が適切に行われなければ、元請事業者は実際の運送体制を把握できず、管理簿を正しく作成できません。

そのため、委託先との連絡体制や情報共有の方法を事前に決めておくことが大切です。

自社が真荷主から直接運送を引き受ける元請事業者なのか、他社から委託を受ける立場なのかを確認しましょう。

2026年4月以降は、貨物利用運送事業者も対象となる場合があるため注意が必要です。

実際にトラックへ積載した重量ではなく、真荷主から運送を引き受けた時点の重量で判断します。

複数の配送先や積合せ運送など、判断に迷うケースでは国土交通省のQ&Aを確認しましょう。

実運送事業者や請負階層を把握できるよう、委託先との連絡方法を整備しておきましょう。

運送依頼書や配車表などに必要な情報を記載する方法も有効です。

運送完了日から1年間の保存が必要です。

電子データを利用する場合も、必要なときに確認できるよう、検索・整理できる状態にしておきましょう。

実運送体制管理簿だけでなく、運送契約書、運送依頼書、委託先への通知内容なども整理しておくことが重要です。

関連する書類の内容に食い違いがないか、定期的に確認しましょう。

実運送体制管理簿の作成・保存義務に違反した場合、国土交通省のQ&Aでは、罰則はないものの、行政処分等の対象となる可能性があると説明されています。

また、実運送事業者から情報通知が届かず管理簿を作成できなかった場合でも、元請事業者は実運送事業者や請負階層の把握に取り組む必要があります。

委託先から情報が届かない場合には、連絡や確認を行い、通知の記録を残しておくことも重要です。

いいえ。原則として、真荷主から引き受けた1回の運送依頼当たり1.5トン以上の貨物について、他の運送事業者の運送を利用した場合が対象です。すべて自社で実運送する場合は作成不要です。

原則として元請事業者が作成します。2026年4月1日からは、元請となる貨物利用運送事業者にも作成義務が課されています。

統一された様式はありません。必要事項が記載されていれば、既存の配車表や管理システムを活用できます。

可能です。紙だけでなく、電磁的記録による作成・保存も認められています。

定期的に国へ提出する必要はありません。ただし、監査や調査等で求められた場合には提出が必要です。また、真荷主は元請事業者に対して閲覧・謄写を請求できます。

対象となる運送が完了した日から1年間です。営業所に備え置く必要があります。

実運送体制管理簿は、運送業界の多重下請構造を可視化し、適正な取引環境を整備するための重要な制度です。

対象となる貨物の重量、作成義務者、記載事項、保存期間を正しく理解し、日々の運送業務の中で対応できる体制を整える必要があります。

特に、委託先から実運送事業者の情報を収集する仕組みを整備することは、管理簿を正確に作成するうえで欠かせません。

2026年4月からは貨物利用運送事業者にも対象が広がっているため、従来の運送会社だけでなく、利用運送を行う事業者も改めて自社の対応状況を確認しましょう。

法令を遵守し、適切な運送管理を行うことが、安定した事業運営につながります。

行政書士福原総合事務所では、運送事業者様の許認可申請や事業運営に関する各種手続きをサポートしております。

代表は、ドライバー、運行管理者、運送会社役員を経験した後、行政書士として運送業務をサポートしています。

運送事業の現場を経験しているからこそ、事業者様の立場に寄り添った対応を心掛けています。

主なサポート内容

• 一般貨物自動車運送事業許可申請

• 貨物利用運送事業の登録・許可手続き

• 事業報告書の作成

• 事業実績報告書の作成

• 増車・減車などの変更手続き

• 巡回指導に向けた書類整備・事前対策

運送業の許認可や各種手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。

行政書士福原総合事務所

運送事業者様を、実務経験を活かしてサポートいたします。

• 国土交通省「改正貨物自動車運送事業法 Q&A（令和8年3月31日時点）」
  https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001993961.pdf

• 国土交通省「貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました」
  https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000321.html

• 国土交通省「トラック適正化二法について」
  https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000019.html

※法令・制度の内容は改正される場合があります。記事公開時には最新の国土交通省の公表資料をご確認ください。