令和7年施行開始！改正運送事業法で変わる業界の新常識　運送契約締結時の書面交付義務化

　改正運送事業法において注目される新たな変更点の一つが、運送契約締結時の「運送条件・運賃の書面交付義務化」です。この改正により、運送事業者が荷主と契約を締結する際、運送条件や運賃に関する詳細な情報を記載した書面を交付することが義務付けられます。これにより、お互いの認識を一致させることが求められるため、トラブルの防止や透明性の向上が期待されています。

　この新たなルールの導入は、荷主にとってもメリットとなる点があります。具体的には、運賃や契約条件が明文化されることで、不透明な料金設定のリスクが軽減され、コスト管理がしやすくなる点が挙げられます。また、適正な契約が確立されることで、運送事業者との対等な取引が可能となり、長期的な信頼関係の構築にもつながります。しかし一方で、荷主側も契約書面の確認や対応に手間がかかるため、新しい契約プロセスに慣れる必要があります。

　改正法では、この書面交付義務を怠る場合、運送事業者に対する罰則や行政指導がより厳格化されることになります。違反した場合は事業所の指導監督が強化されるほか、最悪の場合、業務停止命令が下される可能性もあります。このような厳しい措置は、運送契約における適正化を促進するための国の強い意思を反映しています。事業者としては法令遵守を第一に考え、社内体制の改善と努力義務の確実な実施が求められます。