2025年、新時代の物流が直面する危機：白トラ行為の暗躍に迫る

　白トラとは、「白ナンバー」を取得したトラックが無許可で商業利用される違法行為を指します。本来、運送業を行うためには国土交通省から事業許可を受け、「緑ナンバー」を取得する必要があります。しかし、白トラ行為では、個人または法人が運送に必要な許可を得ずに白ナンバートラックを商用利用することで、法令を回避しつつ利益を得ているのが特徴です。このような行為はコスト削減を狙う業者にとってメリットがある一方で、法の枠外で運営されているため、適正な安全基準や規制が守られていない可能性が高くなります。

　白トラ行為は、意図的な契約のねじ曲げや名義の不正利用などを伴う場合が多く、物流業界全体に悪影響を及ぼしています。たとえば、最近では大阪府警が摘発した事件がその典型例として挙げられます。この事件では、一部の運送業者が自社の名義を違法に貸与し、多額の利益を得ていたことが明らかになりました。名義貸与を受けた運転手らは月々の名義代を支払う代償として日々の売上を確保していました。しかし、これらの不正行為は適正な物流市場を破壊するとともに、合法業者が置かれる競争環境をさらに悪化させる原因となっています。

　興味深いことに、このような違法運送行為は日本特有の問題ではありません。国際的には、規制の緩さを利用した違法運送の事例が報告されており、特に東南アジアやヨーロッパの一部地域でその影響は深刻化しています。これらの地域では、日本と同様に需要増加と現地の規制がアンバランスであるという問題を抱えており、そこにつけ込む形で違法行為が行われています。各国では罰則の強化や取り締まりの実施が進められているものの、物流のグローバル化が進む中で新たな課題が次々と発生しています。こうした国際的な視点を踏まえると、白トラ行為の対策としても、日本独自の取り組みだけでなく国際的な協力が求められます。

　白トラ行為は、物流業界における過度なコスト競争の中で急速に拡大しています。運送業界では、燃料費や人件費の高騰、さらには新型コロナウイルス感染症や自然災害による物流網の変化があり、経営に大きな影響を及ぼしています。この厳しい経営環境の中、白トラ行為を利用する事業者が増加し、不正行為を通じてコストを削減しようとする動きが後を絶ちません。違法業者が提供する低価格な運送サービスは、合法業者間の価格競争をさらに激化させ、市場全体の健全性を揺るがす大きな問題となっています。

　白トラ行為の拡大は、適正な事業運営を行う合法業者に深刻な影響を与えています。緑ナンバー取得をはじめ、運行管理者の配置や労働環境の整備など法的な要件を満たしている合法業者は、それに伴うコストが発生します。一方で、白トラ行為を営む業者はこれらの要件を無視して不正な価格設定を可能にしており、合法業者の価格競争力を大きく損ねています。その結果、合法業者の廃業や事業縮小が相次ぎ、市場全体の構造が崩れてしまう可能性があります。

　白トラ行為が拡大する背景には、荷主側のモラルの低下やコスト重視の姿勢も指摘されています。一部の荷主は、低価格な運送業者を利用することで自社の利益を優先させていますが、その選択が違法行為を助長している現実を見過ごしている場合もあります。特に、雑貨や単価の低い製品を扱う荷主にとって、運送費の圧縮は利益確保の重要な要素ですが、それが適正な価格によって実現されないことで、業界全体の持続可能性を損ねています。荷主の選択が白トラ行為の需要を生み出しているという点で、荷主自身のモラルと法的責任を重視する必要があります。

　白トラ行為による運送は、法的な規制を無視して行われるため、交通事故や法令違反のリスクが高まるという点でも深刻な問題です。無許可運送に従事する運転手は、運行管理が適切に行われていない場合が多く、過労や運行ルートの無計画さが背景にある事故が発生する可能性があります。また、メンテナンスが行き届いていない車両が使用されるケースも増えるため、道路上の安全性が損なわれる懸念があります。このような事故や違反は、合法業者や一般のドライバーにとっても大きな負担となり、全体の交通安全が脅かされることになります。

　現在、警察や関係機関は白トラ行為の取り締りを強化しています。例えば、大阪府警では、名義貸しを行い無許可で運送業を運営していた業者やその関係者を摘発する動きがありました。2022年4月から9月にかけて、自社名義を不正に利用させたとして複数の代表取締役が逮捕および書類送検されています。このような事案では、白トラ行為に関連する違法な収益が数億円規模に及ぶ場合もあり、警察と国土交通省が協力して取り締まりを進めています。また、全国貨物自動車運送業界団体である全ト協も一般市民から違法行為の情報を募る専用フォームを設置し、取締りをサポートしています。

　しかし、現行の取締りには盲点や抜け道が存在します。一例として、許可を受けた業者が第三者に名義を貸し、違法な運送事業を行わせるケースが挙げられます。名義貸しの場合、外からは合法的な運送業者に見えるため、実態を把握するのが難しい状況があります。また、荷主側が白トラ行為について十分な意識を持たずに利用することも問題の一因となります。さらに、小規模の個人事業者や地方では、規制が及ばない地域において白トラ行為が横行するケースもあります。このような背景から、違法行為を完全に根絶するには、監視網や法律の見直しが必要とされています。

　現在、日本の運送業界では、白トラ行為を禁止する罰則規定が存在していますが、その実効性には限界があります。例えば、名義貸しを行った業者や違法運送を行った個人に対する罰則は、現行法では比較的軽いため、抑止力として不十分だという指摘もあります。また、捜査プロセスの長さや対応能力の限界から、一部の事案では追及が困難になることもあります。業界全体で透明性を向上させるためには、罰則の厳格化や違法行為を速やかに検出する仕組みの導入が求められています。

　他国の違法運送対策から学ぶべき点も多くあります。例えば、ヨーロッパ諸国では、デジタルタコグラフの義務化により、トラックの運行記録を厳しく監視しています。これにより、違法な運行や不正行為の検出がしやすくなり、白トラ行為の抑止効果が高まっています。また、アメリカでは、電子記録装置（ELD）の導入を強化し、運行データをリアルタイムで監視するシステムが普及しています。こうした海外のモデルは、違法運送の取り締まりの透明性を向上させる効果的なツールとなっており、日本においても技術革新を進めるべき方向性を示唆しています。