「健全化措置」って何？改正貨物自動車運送事業法で求められる新たな取り組み

　改正貨物自動車運送事業法は、物流業界の取引環境を適正化し、持続可能な物流体制を構築することを目的としています。近年、トラックドライバー不足や長時間労働、物流経路の非効率性が深刻な課題として浮かび上がっており、これらを解消するための法改正が求められました。

　さらに、過剰な価格競争や不透明な取引慣行が一部で指摘されており、これを是正することで、公平で健全な運送業務環境を整備する必要があったのです。この背景を踏まえた改正では、取引の透明性向上や関係者間での適正な役割分担が一層強調されています。

　改正貨物自動車運送事業法では、運送利用事業者と運送事業者の双方が守るべき新たな規定が盛り込まれています。中でも注目されるのは次の3点です。

　1つ目は、運送契約締結時等の書面交付義務です。書面交付は契約内容の明確化を目的としており、取引における透明性を高めます。2つ目は、委託先の健全な事業運営を確保するための努力義務として、健全化措置の導入が新たに求められています。そして3つ目は、一定規模以上の事業者に運送利用管理規程の作成や運送利用管理者の選任が義務化されることです。これにより、事業者としての管理体制強化が期待されています。

　また、運送事業者においては、実運送体制管理簿の作成・保存が義務づけられるなど、業務を網羅的に管理する仕組みが強化されます。これらの改正により、安全で効率的な物流体制の推進が図られます。

　改正貨物自動車運送事業法は、令和6年法律第23号として令和6年5月15日に公布されました。この法律は第213回国会で成立し、業界全体に与える影響が注目されています。

　施行スケジュールとしては、令和7年4月1日に改正法の主要規定が適用されました。この日付をもって、運送契約締結時の書面交付義務や、運送利用管理規程の作成、運送利用管理者の選任義務化などが法的に実施されることになります。

　また、省令や政令といった関連する施行細則も整備されており、一連の改正を支える基盤として運用される予定です。施行を控え、事業者に求められる対応がますます重要となっています。